台湾はブロックチェーンがもたらす経済成長を期待

台湾は1997年アジア通貨危機以降、経済成長が鈍化しており、2016までは「失われた20年」と言われました。それに対し、2016年台湾政府はイノベーションによる生産性の向上と労働力の確保する、新しい価値やビジネスモデルの創出を目指すと宣言しており、経済成長の鍵として、ブロックチェーン業界は非常に注目を浴びています。

 

ICOが活発しているが、規制が追いついてない

今年5月には、ブロックチェーンプロジェクトBitoEXが1日で6億新台湾ドル(約22億円)の資金を調達することができました。ICO活動が活発している中、規制はまだできてないのは大きな問題と思われます。

台湾の「法務大臣」邱太三氏は、 今年11月のAPG(アジア太平洋マネー・ローンダリング対策グループ)会議の前に、財務管理委員会、内務省、中央銀行、警察、捜査局などの団体が資金洗浄の予防強化を協力し、ビットコインなどの仮想通貨への規制を検討し、それらに関連する仕事を終わらせると発言しました。

スイス金融市場局(FINMA)は、今年2月16日にICO活動に関するガイドを発表し、既存の金融市場法制をICO規制に適用するために関連基準を定めました。FINMAは、ICOトークンを決済型トークン(Payment Tokens)、実用型トークン(Utility Tokens)、資産型トークン(Asset Tokens)の3つのカテゴリに分類しました。

台湾政府は、この分類基準を台湾のブロックチェーンプロジェクトに対応させ、特定のトークンが証券属性の場合証券法の要件に従って管理されます。その他のトークンは、金1グラムに対応する1トークンまたは原油1バレルに相当する1ベネズエラ油などの商品属性があるかをを見極め、それぞれの規制を作っていこうという動きを見せています。

 

小規模国の優位性を発揮したら、経済成長を期待できる

現在、ICOに対し各国の規制はそれぞれ違います。

中国は、2017年に国内ICO活動を完全に禁止しましたが、シンガポールやオーストラリアなどの国々では、スイスのFINMAの提案と同様に、現行法案でICOのためのガイドラインを提供していました。

その中、主要国家によるブロックチェーンの規制が厳しくなっている傾向があります。例えば、米国はデジタル通貨取引に税金を徴収し、中国はICOを完全に禁止しています。

比較的に、規模の小さい国はICOに対する規制は寛容的なのです。例えば、ベラルーシ政府はすべてのICOがICO企業に対して5年間法的かつ非課税であると宣言し、アルメニア政府はマイニング企業に対して5年間の免税政策を実施しています。

台湾は今後寛容的な規制法案ができたら、海外のブロックチェーン企業を誘致し、新たな高度経済成長を期待できるかもしれません。

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BBC編集部
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ブロックチェーンビジネス研究会(略称:BBC)編集部です。中立的な立場からのブログ配信を行っています。海外でのブロックチェーンに関する新聞、コンセプト、ビジネスモデルを紹介し、懇親会で教育界と業界の交流できる機会を提供しております。