BBC現地レポート:台湾ブロックチェーン規制最新動向

5月29日、台湾議員らが政府各部門の要員や世界ブロックチェーン業界の専門家達を誘い、ブロックチェーン関連産業を促進するために公聴会を開きました。ブロックチェーンビジネス研究会の記者は今後、台湾ブロックチェーン政策を左右するこのイベントを取材し、最新動向をお伝えします。

与野党議員が共同主催、各省庁の要員、Huobi CSOなどのステークホルダーが多数参加

今回の公聴会は台湾の与党である民主進歩党議員だけではなく、野党国民党の議員も共同主催しており、ブロックチェーンの規制は台湾にとって政党を超えた議題であることと言えるでしょう。

規制の実行者でる行政に関しては、台湾中央銀行の副総裁厳宗大氏を含め、金融管理会、法務部、財政部などの省庁要員が集まりました。

そのほか、世界で有名な仮想通貨取引所HuobiのCSO蔡凱龍氏、中華民国弁護士会会長陳峰富氏などのステックホルダー達もゲストとして出席しました。

台湾はアメリカ・スイスだけではなく、ベラルーシ・アンギラも参考すべき?

去年の年末から台湾政府がレギュレーション・サンドボックスを設置することを議論していたが、進展が遅く、レギュレーション・サンドボックスで実証実験をしていても、実際に展開すると問題が起きてしまう恐れがあると指摘され、サンドボックスより早めに規制を整えたほうが良いという意見が増えています。

会議では、アメリカ・スイス・韓国など先進国を参考対象に例を挙げた人が多いですが、アジア太平洋ブロックチェーン協会の名誉理事・Dimension Chainの法律顧問Katt Gu博士は「台湾は先進国のブロックチェーン政策にこだわらなく、全世界のいい政策を参考にすべき」と違う意見を出しました。

アメリカはまだはっきりとした政策を発表してなく、スイスもブロックチェーンガイドラインしか発表していません。それに対し、ベラルーシ・アンギラなどの小さい国は積極的にブロックチェーン関連の政策を出しています。

例えば、ベラルーシで仮想通貨関連のビジネスはライセンスを取る必要がなく、さらに政府から五年間税金優遇政策を受けられます。カリブ海に位置する国アンギラはすでに「Utility Token Offering Act(ユティリティトークン発行法)」を公開し、国内におけるユティリティトークンのICO融資用途などを申告した上で適法に行うことができます。

特に、オーストラリアやニュージーランドのブロックチェーン政策は完成度が高く、納める税金はどう決めるか、ICOはどう管理するかなどを政府公式の見解が発表されており、仮想通貨関連のビジネスを始めたい人に、許可の申請し方など全て明確な規定があります。

法整備はまだ時間かかるため、台湾ブロックチェーン業界「自主規制」が先行

ブロックチェーン立法人材が足りない現状で、ブロックチェーンの法整備はまだ時間かかると予想されています。対策として、業界の自主規制が求められています。

現在、国民党議員が主導して設立したブロックチェーン自主規制連盟(SRO)や、台湾大学が主導しているアジア太平洋ブロックチェーン協会の二つの自主規制組織があります。SROの政府背景に対し、アジア太平洋ブロックチェーン協会はMaiCoin, Bitoなどの仮想通貨取引所が加盟しており、教育界・ブロックチェーン業界の背景があります。

会議中、ブロックチェーン自主規制連盟(SRO)が「自主規制宣言」を配り、ルールを守るように業界に呼びかけています。

Suji TechのCEO Suji Yan氏はブロックチェーンプロジェクトの代表として、ルールを守らない会社のみ儲かるような悪循環に堕ちいらないように、各プロジェクトの担当者は自主規制を貫くべきとコメントしました。

今後台湾ブロックチェーン規制の動向について、ブロックチェーンビジネス研究会は引き続きお伝えします。

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BBC編集部
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