中国FinTech業界に大きな動き、中国人民銀行がFinTech委員会を設立。RegTechの応用を強化へ。

2017年5月15日、中国人民銀行はFinTech(フィンテック)業界の健全な発展を促進し、直面している新しい課題に対応していくため、FinTech委員会を設立することを公表しました。

FinTech委員会のミッションは3つあります。ブロックチェーン業界への影響についても一つ一つ解説していきます。

 

①FinTechの発展による金融政策・金融市場・支払清算などの領域への影響を研究し、政府として戦略・政策上のサポートを行う。

中国政府の政策はいつも遅れていると言われます。2013年からビットコイン取引量が長年世界一位にも関わらず、中国では未だにビットコインは「貨幣」もしくは「支払いの手段」として公式的に認められていません。さらに、キャッシュレス化の先進国とも言われる中国ですが、まだアリペイやWechat Payなどのモバイル決剤サービスに関する法律すらもできていないが現状です。

日本では金融庁がFinTech企業のために、経済産業省、財務省などの関係省庁と連携及び意見交換の場を提供できるFinTech協会が存在していますが、中国では似たような組織がなかったです。しかし今回、FinTech委員会が設立されることで、FinTech企業は政府と交流できる機会が増えることが考えられます。

さらに、FinTech委員会の設立は中国政府がFintechに本腰を入れるサインとも捉えられます。今後FinTech企業をサポートする政策が、次々に発表されることも期待できます。ビットコインの法的定義ついて出てくるのも、時間の問題ではないかと考えられます。

欧米諸国のように貨幣として認められることは難しいと想定されるので、日本と同じ「支払い手段」として認められることになるのではないでしょうか。

 

②海外との交流・連携をさらに強化させ、中国の現状に適したFinTech管理制度を作り、新技術の金融業界への正しい応用をリードする。

先進国の法律や政策に基づき、中国の現状を考えた上でFinTech管理制度を作るという方針が見えています。現在、イギリス、シンガポールなどの中央銀行は規制のことを考えずに、金融イノベーションを促進するためのレギュラトリー・サンドボックスという制度を実施しています。規制の厳しい中国でも同じような制度を作り、FinTech企業のイノベーションを促進していくことが期待できます。

 

③RegTechの応用実践を強化させ、ビッグデータ・AI・クラウドコンピューティングなどの手段を利用し、金融リスクの選別・回避の努力をする。

RegTech(レギュテック)というキーワードは、最近頻繁に中国政府の公文書にも出ており、今後ビッグデータ・AI・クラウドコンピューティングなどハイテク技術を使って、マネーロンダリングなどの対策をしていく動きが見えます。

現在中国では、ブロックチェーンプロジェクトのICO、暗号通貨の取引などはまだグレーゾーンです。ビットコインなどの暗号通貨に対するAML、KYCなどの実行は、伝統的かつ時代遅れのやり方だと非常に手間がかかる上、正確に行うことが困難です。そのため、ビットコインアドレスから取引履歴を分析し犯罪に関与しているか検証する「Coinfirm」のような、暗号通貨やブロックチェーンに特化したRegTechを促進し、既存のサービスに代わって採用していくことが想定されます。

今回のFinTech委員会の設立は、FinTech業界だけでなくビットコインをはじめとする暗号通貨やブロックチェーン業界にも大きな影響を与えていくことになるでしょう。中国にて関連事業を行う企業にとっては、今後の政府の動きは目が離せません。

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Wang Pengfei
About Wang Pengfei 4 Articles
1991年生まれ、中国出身。厦門(アモイ)大学卒業後に来日し、外資系コンサルティング会社にて東証一部上場クレジットカード会社や大手生命保険会社などのクライアントを担当。その後、ブロックチェーン技術に出会い、ブロックチェーン企業へのコンサルティングを行うためロジェ・グローバルアソシエイツへ参画。400人以上のメンバーを有する中国「Shanghai Blockchain Meetup」へも積極的に参加しており、中国ブロックチェーン事情について精通し、中国を拠点としたブロックチェーン関連企業にも強いコネクションを持つ。