日本総合研究所理事長の翁百合氏:ブロックチェーン技術はイノベーションをもたらす

Crypto Watchの報道により、金融分野の学術研究機関である東京大学金融教育研究センター(CARF)は2019年3月11日、「2018年度フィンテック研究フォーラム公開シンポジウム『キャッシュレスの次の未来』」を開催したことがわかった。日本銀行決済機構局長を務めていた山岡浩巳氏は「ブロックチェーンを通貨に使う必要があるかどうかは疑わしい。中央銀行は中央にいる台帳管理者として信認されているので、(ブロックチェーンにより)台帳管理を分散化する必要はない。(仮想通貨やICOが)流行ったのは発行益が出てしまうからだ」という厳しい意見を投げかけた。それに対し、日本総合研究所理事長の翁百合氏は「仮想通貨の裏側にある技術、スマートコントラクトを活用して複雑な取引を効率的に変えることができ、それが決済サービスなどの形で産業に入っていく。その意味では、(Bitcoinの発明者である)サトシ・ナカモトが考えた技術がイノベーションをもたらすといえる。新たな法整備では、ICO自体が駄目だと言っている訳ではない。金商法のやり方に沿ってICOをしたい優良なスタートアップ企業があれば、それは実現可能になるかもしれない。イノベーションはどこから出てくるか分からない。その芽を潰さないように」と釘を刺した。

 


News from:crypto.watch

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