新たな資金調達手段「ICO」とは?

ブロックチェーン周りで聞かれる新しい用語の一つに「ICO」という言葉があります。「ブロックチェーンを用いた〇〇がICO間近!」という言葉を見たことがある人も少なくないでしょう。今回の記事ではこのICOとはいったい何なのか、解説していきます。

従来の資金調達の形-株式公開、クラウドファンディング

資金調達手段には融資などの手段もありますが、今回の記事では「出資」にフォーカスして見ていきます。出資は、融資と違い返済義務がないため出資先が潰れてしまえば出資者は大損してしまいます。出資者はこのようなリスクを負うため、出資者に対しては必ず何らかのリターンを提供する必要があります

日本において民間企業が出資を募るときの最も代表的な手段は、株式の発行でしょう。企業は株式を発行し販売することで資金を調達し、株主は株式を購入することで配当権や経営参加権などを持ちます。企業が成長し株式市場に上場すると、一般公開された市場において株式を売買できるため、より機動的な資金調達が可能になります。これを新規株式公開、またはIPO(Initial Public Offering)と呼びます。

また近年ではクラウドファンディングといった手法も盛んになってきています。これは何らかのプロジェクトが実現する前にあらかじめ「サービス受益権」を直接一般向けに販売しすることで、投資者のハードルを下げることを実現するものです。

近年、IPOによる株式公開やクラウドファンディングとは異なる、暗号通貨を用いた資金調達が登場しています。

 

暗号通貨建ての資金調達「ICO」とは?

「ICO(Initial Coin Offering)」とは、ある組織や企業が資金調達する際に暗号通貨やブロックチェーン上でトークンを発行し、それらを一般の投資家に向けて販売することで資金調達を行うことを指します。暗号通貨やトークンの発行を伴うため、ブロックチェーン関連のプロジェクトにおいてよく用いられています。「クラウドセール」や「プレセール」と呼ばれることもあります。たとえば、分散型予測市場プロジェクトの「Gnosis(ノーシス)」のICOでは、数分で1200万ドルにも上る資金調達に成功しました。

では、ICOにおけるリターンはどのようなものがあるのでしょうか。ICOにおけるリターンには複数のパターンがあります。以下のようにスマートコントラクトを活用し、様々な形態でのリターンを提供できるのも暗号通貨およびトークンならではのメリットだと言えるでしょう。

 

ICOにおけるリターンの3分類

(1)議決権

スマートコントラクトを通じ何らかの形で多数決による何かしらの意思決定に投票に参加できるというものです。株主のように運営主体の経営に関する議決に参加できる場合や、サービス内での投票に参加できる場合もあります。たとえば、自律分散的な投資ファンド運用を目指した「The DAO」のプレセールにおいて販売されたDAOトークン保有者は、The DAOにおいて提案された投資先への投資の可否についての投票に参加することができます。

(2)配当権

こちらのタイプは、サービス利用に伴う手数料収入などをスマートコントラクトによって配分するものです。このように直接金銭的なリターンを提供するものも多くあります。たとえば公正な著作権料分配を目指す「SingularDTV」がプレセールで販売したSNGLSトークンの保有者は、SingularDTV内の動画の再生回数に応じた収益を受け取ることができます。(1)の議決権と併せて付与される場合もあります。

(3)サービス内で使えるコイン

サービスにおいて手数料や利用料などの支払いに利用することができるトークンをそのままプレセールで販売するパターンです。たとえば、コンピュータリソースの共有を目指す「Golem」がプレセールで販売したGNTトークンは、サービス内でそのままコンピュータリソースの購入に利用することができます。

 

ICOのメリットとリスク

出資に対しリターンが提供されるという関係性で見れば、ICOはIPOやクラウドファンディングと変わりませんが、暗号通貨およびトークンを用いている点は非常に画期的です。つまり、ICOを通じ購入した暗号通貨およびトークンは、ブロックチェーン上にて個人間で自由にやり取りしたり、取引所で需要と供給に基づき市場価格を形成することが可能なのです。従来は株式市場への上場には一定の企業規模や監査などの煩雑な手続きが必要でしたが、それらの手続きなしに取引所などを通じて資金調達できるようになるのです。

もちろん、ICOを実施しても目標調達額に達することなく終了するプロジェクトもあります。ICO後に公開された暗号通貨およびトークンの価格は常に市場原理に基づいて上下します。ICOが数分で目標調達額に達成するプロジェクトは、取引所で売買した際のキャピタルゲインを狙った投機目的の購入者の存在も大きいと言えるでしょう。さらには、高額なリターンを謳ってプレセールで暗号通貨トークンを販売し、リターンを提供せずに逃亡するなど、いわゆる「詐欺コイン」と呼ばれる商法も出回りつつあります。出資する際にはICOが投資の一つの手法でありリスクを伴うことを理解したうえで、発行主体が本当に信頼に足るかどうか、インターネットなど他人の情報に惑わされることなく自分で考えて判断する必要があると言えます。

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BBC編集部
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ブロックチェーンビジネス研究会(略称:BBC)編集部です。海外の業界ニュースや、ブロックチェーンや暗号通貨について基礎的な内容を発信していきます。